中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

ページID：0035973 更新日：2025年4月1日更新印刷ページ表示

　香美市は中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、2025年3月27日付けで新規協議の同意を得て、適用期間が2年間延長されました。なお地方税法（1950年7月施行）の改正により、申請書等の様式が一部変更になりました。

「中小企業等経営強化法」の概要

　「中小企業等経営強化法」の概要については、中小企業庁のホームページまたは先端設備等導入計画の手引をご覧ください。

中小企業庁のホームページ（中小企業等経営強化法による支援）はこちら

「先端設備等導入計画」の概要

　・先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　・先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

◯認定を受けられる「中小企業者」の規模

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、香美市内にある事業所において設備投資を行う方です。

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

**中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者**
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他（※）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※※）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「先端設備等導入計画」の内容

　中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

◯先端設備等導入計画の主な要件


主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること ○労働生産性の算定式　（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり　　　　　　年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類（注1）】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	・国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること

（注1）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

◯先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

※必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

※設備取得は「先端設備等導入計画」を香美市が認定した後になりますのでご注意ください。

固定資産税の特例について

　・雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて香美市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、固定資産税（償却資産）の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減できることとなっています。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3%以上のものである場合は、5年間にわたって4分の1に軽減できることとなっています。

　・先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。

◯固定資産税特例の一定要件


対象者	・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。　（1）同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人　（2）2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】・機械装置（160万円以上）・測定工具及び検査工具（30万円以上）・器具備品（30万円以上）・建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産ではないこと
特例措置	賃上げ率を1.5%以上引き上げる方針を表明した場合は、固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。賃上げ率を1.5%以上引き上げる方針を表明した場合は、固定資産税の課税標準を5年間、4分の1に軽減。