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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

印刷用ページを表示する更新日:2021年8月26日更新

 香美市は生産性向上特別措置法(2018年6月施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定しており、2021年6月4日付けで変更協議の同意を得て、適用期間が2年間延長されました。なお中小企業等経営強化法(2021年6月施行)の改正により、申請書等の様式が一部変更になりました。

「中小企業等経営強化法」の概要

 

 「中小企業等経営強化法」の概要については、中小企業庁のホームページまたは先端設備等導入計画の手引をご覧ください。

 中小企業庁のホームページ(中小企業等経営強化法による支援)はこちら

 

「先端設備等導入計画」の概要

 ・先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 ・先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

 

認定を受けられる「中小企業者」の規模

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、香美市内にある事業所において設備投資を行う方です。

※固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

 

「先端設備等導入計画」の内容

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の「導入促進基計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

 

先端設備等導入計画の主な要件

 
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

○労働生産性の算定式

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり      年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類(注1)】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、

事業用家屋、構築物

計画内容

・国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

(注1)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

※必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

※設備取得は「先端設備等導入計画」を香美市が認定した後になりますのでご注意ください。

 

固定資産税の特例について

 ・先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備については、市町村ごとに固定資産税(償却資産)の課税標準がゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、香美市では課税標準をゼロとし、新規取得設備の固定資産税(償却資産)の負担を3年間ゼロとします。

(2021年4月市税条例改正済み)

 ・先端設備等導入計画の認知を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例が適用されます。

固定資産税特例の一定要件

 
対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

 (1)同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

 (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

生産性向上に役立てる指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得資産/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内)※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

・構築物(120万円以上/14年以内)

・事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産ではないこと

特例措置

香美市は固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

 

固定資産税特例のスキーム図

固定資産税特例のスキーム図

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)

※補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

 

香美市の導入促進基本計画    

 

      香美市導入促進基本計画 [PDFファイル/104KB]

  ・労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

  ・対象地域:市内全域

  ・対象業種:全業種

  ・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から5年間

  ・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間又は5年間

申請時必要書類

   先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/17KB]

   認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

 

○固定資産税の特例を受ける場合

   工業会証明書(写し)

    詳しくは中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)をご覧ください。

 

  【申請までに工業会の証明書を取得できない場合】

 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)
 工業会証明書を取得後に下記の書類とともにご提出ください。

   先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/11KB]

   先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/10KB]

変更申請時に必要な書類

   先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/12KB]

   認定支援機関確認書 [Wordファイル/26KB]

   先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料 [Wordファイル/21KB]

 

○固定資産税の特例を受ける場合

   工業会証明書(写し)

    詳しくは中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)をご覧ください。

 

  【申請までに工業会の証明書を取得できない場合】

 先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)
 工業会証明書を取得後に下記の書類とともにご提出ください。

   変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/11KB]

   変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) [Wordファイル/10KB]

※なお、これらの様式については、予告なく修正されることがありますので、必ず本ホームページに掲載されている様式の最新版をご確認ください。

関連リンク

 

   中小企業等経営強化法による支援について(中小企業庁)

 

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