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福祉避難所指定促進等事業費補助金
目的
福祉避難所指定促進等事業費補助金は、福祉避難所での避難生活に必要となる物資・器材の購入に要する経費などを本市が指定又は本市と協定を締結している事業所に補助することにより、対象施設の整備促進及び機能の充実を図ることを目的とする。
補助対象経費、補助金限度額及び補助率
補助対象経費、補助金限度額
消耗品費及び備品購入費、備蓄倉庫、訓練に要する経費、運営訓練後に必要性が認められた物資及び器材の購入費の4つのメニューがあります。
飲料水や食料といった備蓄物資の調達に要する経費は、交付対象外となります。
消耗品及び備品の購入に要する経費
福祉避難所として機能するために必要な物資及び器材として車いすや発電機、ポータブルトイレ、情報機器、折りたたみベッド、衛生用品などを購入する経費が対象となります。
補助限度額は、120万円となります。
補助対象は、1事業所あたり1回までとなります。
備蓄倉庫の整備に要する経費
物資及び器材を保管する備蓄倉庫の整備に要する工事請負費及び備品購入費が対象となります。
補助限度額は、60万円となります。
補助対象は、1事業所あたり1回までとなります。
訓練に要する経費
地域住民や社会福祉施設等とで行う福祉避難所の運営訓練に要する報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料並びに備品購入費が対象となります。
補助限度額は、20万円となります。
運営訓練後に必要性が認められた物資及び器材の購入費
運営訓練後に必要性が認められた物資及び器材の購入に要する経費が対象となります。
補助限度額は、60万円となります。
補助率
補助率は、いずれも10分の10（100%）です。
申請
事業の実施前に申請のうえ、香美市からの交付決定を受ける必要があります。事後に申請された場合は、交付対象となりません。申請から交付決定までには、1月程度の時間を要することがあります。また、申請にあたり事前の確認を行っておりますので、事業実施の予定時期の2か月程度前には準備を開始するようにしてください。
申請書様式
交付申請
購入する物品等が確認できる書類（カタログなど）や事業費が確認できる見積書の添付が必要です。
備蓄倉庫を整備する場合は、設置する場所が確認できる平面図を添付してください。
変更承認申請
事業メニューの変更や購入する物品を変更する場合は、変更承認申請が必要となります。
実績報告と請求
事業の終了後は、速やかに実績報告書を提出してください。
納品書や請求書、物品や訓練状況が確認できる写真を添付してください。
訓練に要する経費又は運営訓練後に必要性が認められた物資及び器材の購入費への補助を受ける場合は、訓練計画書及び訓練の実施結果（振り返り結果など）が分かる資料を添付してください。
事業実績報告後に検査を実施します。検査合格後に香美市からの補助金確定通知書を受領したら、交付請求書にて補助金の請求を行ってください。
補助金の請求は、3月中旬までには完了するようにしてください。
中止
交付決定後に何らかの理由で事業所を中止することとなった場合は、中止承認申請書を提出してください。
交付要綱
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