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消費者行政に係る香美市長の意思表明

印刷用ページを表示する更新日:2021年2月25日更新

 新型コロナウイルスの流行が私たちの生活に様々な変化をもたらし、消費生活の分野でも大きな影響を受けることとなりました。巣ごもり需要により、インターネット通信販売や電子マネーの普及がさらに加速化し、利便性や地域格差の解消が期待される一方、詐欺的商法や悪質な便乗商法の発生が今後も懸念されます。また高齢者を狙った特殊詐欺、世代を問わず被害が発生する架空請求やフィッシング詐欺等の手口も年々巧妙化しております。

 このような状況を鑑み、香美市消費生活相談窓口では、市民の消費生活に関わる不安を解消するため、消費生活相談員を配置し、問題解決のための助言やあっせんなどにあたっています。また、広報誌やホームページなどによる情報提供および様々な啓発活動を通じて、消費者の自立支援、被害防止を目指し、消費者行政の推進に努めてまいりました。

 今後も、引き続き消費者行政を維持・強化し、関係機関との連携を深め、市民の皆様が安心・安全な消費生活を送れるよう、持続的に消費者行政に取り組んでまいります。

2021年2月

                                                                    香美市長 法光院 晶一