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ふるさと納税(香美市まちづくり応援基金)
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令和8年度熊本地震に対する災害支援ふるさと納税の代理寄附受付について
令和8年7月28日に発生した熊本地震により甚大な被害を受けた自治体を支援するため、ふるさと納税の受領代行(代理寄附)受付を開始します。
今後の復旧・復興に向けて多くの支援が必要になることから、香美市が代理でふるさと納税による寄附を受け付け、後ほど被災された自治体へ寄附をお届けします。
支援自治体
熊本県氷川町〈期間:令和8年9月2日~令和8年12月31日〉
寄附の方法
「ふるさとチョイス災害支援」のページで受け付けています。
●ふるさとチョイス災害支援(熊本県氷川町/香美市代理寄附受付)
受領証明書の発行等について
受領証明書等は香美市が発行いたします。また、ワンストップ特例申請は、香美市へ申請いただきます。
ふるさと納税代理寄附
・被災した自治体に代わり、被災していない自治体(支援自治体)がふるさと納税の寄附受付・事務を代行する仕組みです。
・被災自治体は通常業務に加えて罹災証明書の発行や避難所運営など膨大な災害対応に追われるため、支援自治体がふるさと納税寄附受付に関する事務を担うことで、被災自治体が復旧・復興業務に専念することができます。
・ふるさと納税代理受付制度は、「返礼品なし」で寄附金を募るため、集まった寄付金のほぼ全額(代理受付に係る印刷や郵送等の費用を除く)を復興財源として被災した自治体に届けることが可能になります。
・災害支援の特例により、香美市民の皆様の寄附も寄附金控除の対象となります。
★ふるさと納税News★
香美市のふるさと納税返礼品に、新たな返礼品「かざれるき」シリーズが登場しました。やなせたかし先生が幼少期を過ごされた高知県香美市のヒノキと桜を使用した家具が、やなせ先生の作品である『アンパンマン』の絵本をやさしく包み込みます。シリーズは全て『アンパンマン』の絵本を飾ることができる家具となっています。絵本をひらく喜びとともに、香美市産材のぬくもりに触れてもらいたいという思いで開発しました。
「かざれるき」えほんフレーム1冊用(絵本付き)
絵本をフレームに入れて飾ることができ、置き型・壁掛けの両方に対応しています。
「かざれるき」えほんフレーム6冊用(絵本付き)

絵本6冊が収納でき、そのまま飾ることができます。
「かざれるき」チェア・テーブル(絵本付き)

椅子の背や、机の側面に絵本を飾ることができます。
●その他にも魅力ある返礼品を多数ご準備しています。
各ポータルサイト (←こちらをクリック) をご覧ください。
ふるさと納税について
ふるさとを応援したいという思いを実現するため、地方公共団体に対して寄附を行った場合に、個人住民税所得割・所得税から一定額控除される「ふるさと納税制度」に基づき、「香美市まちづくり寄附金制度」が2008年6月からスタートしました。
寄附金の活用について
皆様からいただいた寄附金を「輝き・やすらぎ・賑わいを みんなで築くまちづくり」のまちづくり基本理念に基づき、以下の4コースで活用させていただきます。ご寄附をいただく際に使途のコースをお選びください。
寄附金のコースと活用事例
1.かがやきコース(教育、文化) 例)未来を担う青少年の健全育成事業、伝統芸能・文化財の保全継承事業
【令和7年度活用事例】
よってたかって生涯学習フォーラム [PDFファイル/428KB]
2.やすらぎコース(福祉、環境) 例)物部川等の水を育む森林資源の保全事業、地域福祉の向上のための事業
【令和7年度活用事例】
出生記念トートバック購入事業 [PDFファイル/119KB]
3.にぎわいコース(産業、まちづくり) 例)中心市街地の活性化、産業の育成事業、イベント等への支援事業
【令和7年度活用事例】
4.市長おまかせコース(分野を限定せず、市政全般に活用)
※コースの指定がない場合は(4)市長おまかせコースとして活用させていただきます。

【令和7年度活用事例】
連続テレビ小説「あんぱん」セット再現展示 [PDFファイル/182KB]
香美市学生地域活動支援事業費補助金 [PDFファイル/594KB]
高知工科大学地域活動奨励事業費補助金 [PDFファイル/216KB]
寄附金の実績
| 年度 | 寄附件数 | 寄附金額 |
|---|---|---|
| 2009年度 | 13件 | 1,097,000円 |
| 2010年度 | 11件 | 1,020,000円 |
| 2011年度 | 10件 | 675,000円 |
| 2012年度 | 10件 | 795,000円 |
| 2013年度 | 16件 | 1,055,000円 |
| 2014年度 | 102件 | 12,220,000円 |
| 2015年度 | 2,398件 | 27,008,052円 |
| 2016年度 | 15,469件 | 226,442,000円 |
| 2017年度 | 16,702件 | 194,507,500円 |
| 2018年度 | 19,255件 | 192,482,501円 |
| 2019年度 | 33,216件 | 259,375,652円 |
| 2020年度 | 15,872件 | 203,117,500円 |
| 2021年度 | 11,575件 | 165,931,400円 |
| 2022年度 | 8,293件 | 141,053,000円 |
| 2023年度 | 4,804件 | 126,476,500円 |
| 2024年度 | 3,381件 | 107,504,000円 |
| 2025年度 | 3,729件 | 95,019,500円 |
令和7年度まちづくり応援基金報告書 [PDFファイル/252KB]
寄附手続き・返礼品について
インターネットによる申し込み
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所定の寄附申出書による申し込み
寄附申出書による寄附を希望の方は、下記の問合せ先にお問い合わせいただくか、または香美市役所定住推進課までお越しくださいますようお願いいたします。
香美市役所 商工観光課 電話:0887-53-1084 ファクス番号:0887-53-5877
ふるさと納税ワンストップ特例制度について
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
また、確定申告が必要であったり、ワンストップ特例申請で寄附をする市町村数が、年間で5市町村を超える予定の方は、今までどおり確定申告を行うことで、所得税と個人住民税所得割からの控除が受けられます。
記入例・必要書類(外部サイト)をご覧ください。
【ワンストップ特例申請書の申請期限について】(書類での申請)
寄附いただいた年の翌年1月10日(不備なし)必着
※1月11日以降到着分は、受付不可となります。
※12月20日以降のご寄附分のワンストップ特例申請書は、ご希望の寄附者様には送付いたしますが、1月10日(不備なし必着)の提出期限に間に合わない場合がございますので、ご自身でダウンロードしての発送をお勧めいたします。
◆ワンストップ特例制度について、下記URLをご確認ください。
https://www.furusato-tax.jp/about/onestop?simulation
【ワンストップ特例申請書送付先】
〒782-8501
高知県香美市土佐山田町宝町1-2-1
香美市役所 商工観光課 宛
【オンラインワンストップ申請について】
■自治体マイページ(寄附翌日より申請可能)
※操作方法や疑問点、ワンストップ特例申請書(オンライン・郵送申請)の受付状況などもご確認いただけます。ぜひ、ご登録ください。
〇マイナンバーカードをお持ちの方
申請期限→寄附いただいた年の翌年1月10日 23時59分までに申請完了必須。
※オンラインワンストップ申請を完了された方は、書面での提出は不要です。
〇マイナンバーカードをお持ちではない方は【半分オンラインワンストップ申請】を、ご利用いただけます。
※【半分オンラインワンストップ申請】とは、ワンストップ特例に必要な確認書類(個人番号確認書類、本人確認書類)の提出を、先にオンラインで行い、その後ワンストップ申請書は郵送で提出する申請方法です。
申請期限→寄附いただいた年の翌年1月10日不備なし必着分まで
申請書は郵送、本人確認書類は、自治体マイページ(上記URL)よりオンライン申請
オンラインワンストップ申請・半分オンラインワンストップ申請などは、自治体マイページ(上記URL)をご確認ください。
税の控除を受けるための手続き
所得税の確定申告又は住民税の申告が必要です。確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
確定申告書等作成コーナーの入力方法は、寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)か、ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きをご覧ください。
※申告の際には、寄附金の領収書又は受領証明書が必要となりますので大切に保管してください。
令和7年度寄附者の公表
当市へご寄附頂いた方を公表致します。頂戴した寄附金は、ご指定の事業に大切に活用させていただきます。
令和7年寄附金をいただいた方一覧 [PDFファイル/2.13MB]
ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について
公表の趣旨
これに伴い、全国の自治体に対して、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品に係る地場産品基準(区域内で生じた付加価値の割合)の明確化」が求められています。
本市におきましても、制度運用のさらなる透明性を図るとともに、制度の趣旨に沿って適正な事務執行が行われていることを示すため、以下の資料を公表します。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
・対象期間:令和7年度
・公表対象:令和7年度中に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
・指定対象期間:令和8年10月1日から令和9年9月30日まで
・公表対象:本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの
※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成しています。








