香美市の介護保険料（2024年度から2026年度）

第1号被保険者（65歳以上）の保険料

介護保険制度は、保険者（市町村）ごとに3か年を1期とした介護保険事業計画（高齢者人口、要介護認定者数を推計し、必要なサービス量を確保するもの）を策定し、給付に必要な財源として介護保険料を設定しております。

2024年度から2026年度にかけて3か年（第9期介護保険事業計画）の65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料については、後期高齢者人口の増加やサービス整備、介護報酬改定等の影響に伴い、総給付費も増加する見込みとなっていますが、第1号被保険者の負担割合（23％）が第7期計画から据え置きされたことに加え、所得段階の見直し、介護保険に係る準備基金の取り崩しを行い、基準年額を69,000円で据え置きすることとなりました。

所得段階については、国の制度改正により介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、所得再分配機能を強化することで、低所得者の保険料上昇の抑制を図るため、9段階から13段階へ変更となりました。このことにより、一部の所得段階で保険料額が変更となります。

・「住民税非課税」とは、減免によらず課税されていないことをいいます。

​・「課税年金収入額」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等の課税対象となる年金収入額のことで、障害年金や遺族年金は含まれません。

・「老齢福祉年金」とは、1916年4月1日以前に生まれた方で、他の年金を受給できないなど一定の要件を満たす方に支給される年金です。

・「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。また、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得や短期譲渡所得がある場合は、それに係る特別控除額を差し引いた額を適用します。

・本人が住民税非課税（第1から5段階）の場合は、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得を差し引いた額を用います。当該合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、当該合計所得金額から10万（「所得金額調整控除」の適応がある場合は、当該合計所得金額に「所得金額調整控除」を加えたうえで10万円）を控除した後の金額を算定に用います。

 第2号被保険者（40歳から64歳）の保険料

 第2号被保険者（40歳から64歳）の方の保険料は、国民健康保険や職場の健康保険など、本人が加入している医療保険の算定方式に基づいて決められ、医療保険の保険料と合わせて納めます。

保険料については、加入している市町村国民健康保険係もしくは勤務先にお問い合わせください。