介護（介護予防）サービス費用
印刷用ページを表示する更新日：2022年1月19日更新
介護保険のサービスには、利用できる金額や日数に上限があります。居宅サービスを利用した場合、認定された区分ごとに定められた利用限度額以内であれば、サービスにかかった費用の1割、2割または3割が自己負担となります。上限を超えてサービスを利用した場合、その超過した費用分は全額自己負担となります。
利用者負担の限度額（月額）
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介護度区分 |
利用限度額 |
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要支援1 |
50,320円 |
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要支援2 |
105,310円 |
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要介護1 |
167,650円 |
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要介護2 |
197,050円 |
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要介護3 |
270,480円 |
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要介護4 |
309,380円 |
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要介護5 |
362,170円 |
高額介護サービス費の支給について
同世帯の方が同月内に利用した介護（介護予防）サービスの利用者負担額の合計が上限額を超えた場合、申請により超えた金額が高額介護サービス費として支給されます。
高額介護サービス費の支給を受けるには申請が必要です。この支給の対象となる方には、申請書を郵送しますので、申請手続きをお願いします。2回目以降の支給は、初回と同じ口座に振り込みますので、2回目以降の申請手続きは不要です。
利用者負担の上限額（月額）
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利用者負担段階区分 |
上限額 |
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市民税課税世帯で、課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の方 |
140,100円（世帯） |
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市民税課税世帯で、課税所得380万円（年収約770万円）以上、課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の方 |
93,000円（世帯） |
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市民税課税世帯で、課税所得380万円（年収約770万円）未満の方 |
44,400円（世帯） |
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下記以外の市民税非課税世帯の方 |
24,600円（世帯） |
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市民税非課税世帯で、前年の本人の課税年金収入額及びその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方 |
24,600円（世帯） |
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15,000円（個人） |
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市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給の方 生活保護受給の方 |
15,000円（個人） |
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