負担限度額認定
印刷用ページを表示する更新日：2022年1月19日更新
介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設、介護医療院）に入所、もしくは施設のショートステイをご利用の際、食事・居住費が軽減される場合があります。
認定要件（すべてを満たすことが必要です）
- 本人及び同一世帯の人（別世帯の配偶者を含む）が市民税非課税であること
- 下記表の資産要件を満たすこと
資産要件
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利用者負担段階 |
資産要件 |
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第1段階 老齢福祉年金受給者／生活保護受給者 |
- |
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第2段階 本人の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の方 |
預貯金、有価証券等の金額の合計が単身650万円、夫婦1,650万円以下 |
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第3段階（1） 本人の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 |
預貯金、有価証券等の金額の合計が単身550万円、夫婦1,550万円以下 |
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第3段階（2） 本人の年金収入額とその他の合計所得金額の合計が120万円超の方 |
預貯金、有価証券等の金額の合計が単身500万円、夫婦1,500万円以下 |
負担限度額（日額）
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対象者 |
居住費等 |
食費 |
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| ユニット型個室 | ユニット型個室的多床室 | 従来型個室 | 多床室 | 施設サービス | 短期入所サービス | |
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第1段階 |
820円 |
490円 |
490円 （320円） |
0円 |
300円 |
300円 |
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第2段階 |
820円 |
490円 |
490円 （420円） |
370円 |
390円 |
600円 |
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第3段階（1） |
1,310円 |
1,310円 |
1,310円 （820円） |
370円 |
650円 |
1,000円 |
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第3段階（2） |
1,310円 |
1,310円 |
1,310円 （820円） |
370円 |
1,360円 |
1,300円 |
※介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合は、（ ）内の金額になります。
申請に必要なもの
- 申請者（本人、配偶者）の直近の預貯金の金額がわかる通帳等 ※金融機関で記帳して提出してください。
- 来庁する方の本人確認できるもの
以下は該当がある場合のみ添付
- 有価証券・投資信託の金額がわかるもの
- 負債（借入金・住宅ローンなど）の金額がわかるもの（住宅ローン残高証明など）