法人市民税
印刷用ページを表示する更新日：2023年12月27日更新
法人市民税とは
法人市民税は、香美市内に事務所や事業所を有する法人や、市内に寮等を有する法人に対して課税される市税で、法人の資本金等の額及び従業員数に応じて課される均等割と、法人税額に応じて課される法人税割があります。
法人市民税の税率等について
- 法人税割
令和元年9月30日以前に開始した事業年度 9．7％
令和元年10月1日以降に開始した事業年度 6．0％
- 均等割：次表のとおり
| 法人等の区分 | 均等割額（年額） |
|---|---|
| 1.次に掲げる法人 イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人（非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。） ニ 保険業法（平成7年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。） ホ 資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額)）を有する法人（法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの |
50,000円 |
| 2.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を越えるもの |
120,000円 |
| 3.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの |
130,000円 |
| 4.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1千万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
150,000円 |
| 5.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの |
160,000円 |
| 6.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
400,000円 |
| 7.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの |
410,000円 |
| 8.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
1,750,000円 |
| 9.資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの |
3,000,000円 |
法人市民税各種届出について
事務所等の設立、廃止、内容についての変更があったときは、届出を提出していただく必要があります。様式は『市県民税・法人税・軽自動車税に関する各種様式』からダウンロードできますので、必要事項を記載のうえ、添付書類とあわせてご提出をお願いします。
※eLTAX（エルタックス）を利用し申告する場合は、『市県民税等の電子申告』をご覧ください。