本文
香美市旅客運送事業者物価高騰対策臨時支援金
目的
燃料費等の物価高騰の影響により経費負担の増加に直面している旅客運送事業者の経営を支援し、もって地域交通の維持を図ることを目的として、香美市旅客運送事業者物価高騰対策臨時支援金を給付します。
対象者
支援金の給付対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、旅客運送事業者であって、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。
(1) 本市に旅客運送事業に係る本店若しくは事業所を有する法人又は本市の住民基本台帳に記録されている個人事業者であること。
(2) 2026年10月1日時点において旅客運送事業を営んでおり、かつ、2027年3月31日以降も当該事業を継続する見込みがあること。
但し、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の給付対象としません。
(1) 香美市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成25年香美市規則第5号)第4条各号のいずれかに該当すると認められる場合
(2) 香美市税の滞納がある場合
(3) 破産、特別清算その他の倒産等に係る法律上の手続の開始について申立てをした場合
定義:(本給付事業における)旅客運送事業
道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号ロ及びハに規定の事業をいいます。
定義:旅客運送事業者
申請日において、法第4条第1項の許可を受けて、旅客運送事業を実施する者をいいます。
定義:自動車
法第2条第6項に規定する自動車をいいます。
定義:貸切バス事業
法第3条第1号ロに規定の一般貸切旅客自動車運送事業に使用する自動車をいいます。
定義:タクシー車両
法第3条第1号ハに規定の一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定を含む)に使用する自動車をいいます。
支援金額
貸切バス車両1台あたり200,000円、タクシー車両1台あたり100,000円とします。
台数の算定基準は、2026年10月1日において、国土交通省四国運輸局又は同局高知運輸支局に届出、報告等されている台数とします。
申請方法・期限
支援金の給付を受けようとする給付対象者は、給付要綱をご確認のうえ、香美市旅客運送事業者物価高騰対策臨時支援金給付申請書兼請求書(様式第1号)へ必要事項を記入・押印し、ご提出ください。
香美市旅客運送事業者物価高騰対策臨時支援金給付要綱 [PDFファイル/88KB]
【word】給付申請書兼請求書(様式第1号) [Wordファイル/19KB]
【pdf】給付申請書兼請求書(様式第1号) [PDFファイル/79KB]
提出先
782-8501
香美市土佐山田町宝町1丁目2-1
香美市地域創生課地域支援係
申請期限
2027年1月31日(日曜日)
※1月29日(金曜日)までの申請にご協力をお願いします。
旅客運送状況の報告
支援金の給付決定通知を受けた者は、香美市旅客運送事業者物価高騰対策臨時支援金旅客運送状況報告書(様式第4号)を作成し、2027年4月20日までにご提出ください。



