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健全化判断比率及び資金不足比率の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算定するもので、財政の健全度がどの程度の水準であるかを表します。健全化判断比率の4指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のうち一つでも早期健全化基準を超えると、自主的な改善努力による早期健全化を図らなければなりません。また、財政再生基準を一つでも超えると、国等の関与による確実な再生を進めなければなりません。
健全化判断比率
（単位：％）
|
年度 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質比率 |
将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年 | ― （13.26） |
― （18.26） |
8.0 （25.0） |
― （350.0） |
| 2023年 | ― (13.30) |
― (18.30) |
8.4 (25.0) |
― (350.0) |
| 2022年 | ― (13.32) |
― (18.32) |
9.0 (25.0) |
― (350.0) |
| 2021年 | ― (13.27) |
― (18.27) |
9.8 (25.0) |
― (350.0) |
| 2020年 | ― (13.31) |
― (18.31) |
9.9 (25.0) |
― (350.0) |
| 2019年 | ― (13.37) |
― (18.37) |
9.7 (25.0) |
― (350.0) |
| 2018年 | ― (13.37) |
― (18.37) |
9.0 (25.0) |
― (350.0) |
| 2017年 | ― (13.37) |
― (18.37) |
8.4 (25.0) |
― (350.0) |
| 2016年 | ― (13.33) |
― (18.33) |
8.3 (25.0) |
― (350.0) |
| 2015年 | ― (13.30) |
― (18.30) |
8.9 (25.0) |
― (350.0) |
| 2014年 | ― (13.31) |
― (18.31) |
10.3 (25.0) |
― (350.0) |
| 2013年 | ― (13.29) |
― (18.29) |
11.1 (25.0) |
― (350.0) |
| 2012年 | ― （13.31） |
― （18.31） |
11.7 （25.0） |
― （350.0） |
| 2011年 | ― （13.34） |
― （18.34） |
12.0 （25.0） |
― （350.0） |
| 2010年 | ― （13.30） |
― （18.30） |
13.1 （25.0） |
30.7 （350.0） |
| 2009年 | ― （13.39） |
― （18.39） |
14.3 （25.0） |
46.2 （350.0） |
| 2008年 | ― （13.45） |
― （18.45） |
15.3 （25.0） |
77.2 （350.0） |
質赤字比率及び連結実質赤字比率については赤字額が、将来負担比率については負担額がそれぞれ生じない場合は、表中「－」と記載
括弧書きについては、香美市の早期健全化基準
資金不足比率
| 年度 |
水道事業会計 |
簡易水道事業会計 | 下水道事業会計 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | ― | ― | ― |
| 2023年 | ― | ― | ― |
| 2022年 | ― | ― | ― |
※2022年度（令和4年度）から全ての上下水道事業が地方公営企業法適用の公営企業会計となりました
| 年度 |
水道事業会計 |
簡易水道事業特別会計 | 公共下水道事業特別会計 | 特定環境保全公共下水道事業特別会計 |
農業集落排水事業特別会計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 | ― | ― | ― | ― | ― |
※工業用水道事業会計は2020年度（令和2年度）に事業を廃止しています
（単位：％）
水道事業会計
工業用水道事業会計
資金不足額を生じないため、表中「－」と記載
経営健全化基準は20％
-
用語解説
実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する割合です。
連結実質赤字比率
全会計（企業会計を含む）の実質赤字の標準財政規模に対する割合です。
実質公債費比率
一般会計等が負担した元利償還金等の、財政標準規模に対する割合の3ヵ年平均値です。
将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合です。
標準財政規模
地方公共団体が通常水準の行政活動を行ううえで必要な一般財源の規模を示すものです。
資金不足比率
公営企業の資金不足額の事業規模に対する割合です。この比率が高い場合は、料金収入で資金の不足を解消できなくなるおそれがあり、公営企業としての経営に問題があることを示しています。
「地方公共団体財政健全化法」等の詳細については、総務省のホームページ(外部サイト）をご覧ください。
