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農地等の利用の最適化に関する指針

印刷用ページを表示する更新日:2017年3月2日更新

農地等の利用の最適化に関する指針

 農業委員会では農業委員会等に関する法律第7条の規定に基づき、農地等の利用の最適化に関する指針を定めましたので公表いたします。

指針

第1 基本的な考え方

  農業委員会等に関する法律の改正法が平成28年4月1日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。

  香美市においては、平坦地帯では水稲・施設野菜・露地野菜の栽培が盛んで、山間地帯では、主に水稲・ユズ等が栽培されており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。

特に、物部川流域の圃場整備地域では、施設野菜・露地野菜を中心とした担い手の確保と新規就農の推進を図り、過疎が急激に進む中山間地域では、守るべき農地を明確にし、担い手への農地利用の集積・集約化に取り組んでいく必要がある。また、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく。

 

  以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第7条第1項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、香美市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法を以下のとおり定める。

  なお、この指針は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」で、「今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて平成35年を目標とし、農業委員及び推進委員の改選期である3年ごとに検証・見直しを行う。

  また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会事務の実施状況等の公表について」に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとする。

 

第2 具体的な目標と推進方法

1.遊休農地の発生防止・解消について

(1)遊休農地の解消目標

香美市全体

 

管内の農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

現   状

(平成28年4月)

2425.3ha

      5.7ha

          0.23%

3年後の目標

(平成31年4月

   2417.5ha

           4.2ha

         0.17%

目   標

(平成35年4月)

      2407.1ha

             2.2ha

         0.09%

  ・1年間で0.5haの解消を目標とする。

 

(2)遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法

  (1) 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について

   農業委員と推進委員の担当制による農地法第30条第1項の規定による利用状況調査(以下「利用状況調査」という。)と同法第32条第1項の規定による利用意向調査(以下「利用意向調査」という。)の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」に基づき実施する。

   なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず、適宜実施する。

   利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。

 (2) 農地中間管理機構との連携について

   利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

 

 (3) 非農地判断について

   利用状況調査と同時に実施する「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」によって、B分類(再生利用困難)に区分された荒廃農地については、「非農地判断」の基準等を検討し、守るべき農地を明確化する。

 

2.担い手への農地利用の集積・集約化について

(1)担い手への農地利用集積目標

香美市全体

 

管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

現   状

(平成28年4月)

   2425.3ha

          182.9ha

          7.54%

3年後の目標

(平成31年4月)

    2417.5ha

          188.3ha

          7.79%

目   標

(平成35年4月)

      2407.1ha

195.6ha

       8.12%

  ・1年間で1.8haの集積を目標とする。

 

土佐山田町

 

管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

現   状

(平成28年4月)

   1315.5ha

          148.2ha

         11.26%

3年後の目標

(平成31年4月)

       1311.6ha

          152.5ha

         11.63%

目   標

(平成35年4月)

       1306.4ha

158.5ha

       12.14%

  ・1年間で1.46haの集積を目標とする。

 

香北町

 

管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

現   状

(平成28年4月)

   717.2ha

          29.0ha

          4.04%

3年後の目標

(平成31年4月)

       714.8ha

          29.9ha

          4.18%

目   標

(平成35年4月)

       711.6ha

31.0ha

       4.36%

  ・1年間で0.28haの集積を目標とする。

物部町

 

管内の農地面積(A)

集積面積(B)

集積率(B/A)

現   状

(平成28年4月)

   392.6ha

          5.7ha

          1.45%

3年後の目標

(平成31年4月)

       391.1ha

          5.9ha

          1.51%

目   標

(平成35年4月)

       389.1ha

6.1ha

       1.57%

  ・1年間で0.06haの集積を目標とする。

 

(2)担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法

  (1) 「人・農地プラン」の作成・見直しについて

   農業委員会として、地域ごとに人と農地の問題解決のため、「地域における農業者等による協議の場」を通じて、認定農業者等を地域の中心となる経営体と位置付け、それぞれの農業者の意思と地域の資源に照らした実現可能性のある「人・農地プラン」の作成と見直しに主体的に取り組む。

 

 (2) 農地中間管理機構等との連携について

   農業委員会は、市町村、農地中間管理機構、農協等と連携し、(ア)農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、(イ)経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、(ウ)利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

 

 (3) 農地の利用調整と利用権設定について

   管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。

また、中山間地域では、集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。

 

 (4) 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い

農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て都道府県知事の裁定で利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

 

3.新規参入の促進について

(1)新規参入の促進目標

 

新規参入者数(個人)

(新規参入者取得面積)

  新規参入者数(法人)

(新規参入者取得面積)

現   状

(平成28年4月)

         0人

(        0ha)

                 0法人

(          0ha)

3年後の目標

(平成31年4月)

                 6人

(            1.1ha)

                1法人

(                0.3ha)

目   標

(平成35年4月)

                14人

(           4.2ha)

                2法人

(                0.6ha)

 

(2)新規参入の促進に向けた具体的な推進方法

  (1) 関係機関との連携について

   県農業会議、農地中間管理機構と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者(法人を含む。)を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

 

 (2) 学生への情報提供について

   市、農協等と連携し、農業高校、普通高校、大学等を通じて、学生に向けて情報提供を行い、新規就農の推進を図る。

 

 (3) 企業参入の推進について

   担い手が十分いない地域では、農地所有適格法人も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、農地所有適格法人の参入の推進を図る。

 

 (4) 農業委員会のフォローアップ活動について

   農業委員及び推進委員は、新規参入者の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

 

添付ファイル

指針 [PDFファイル/116KB]

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