農地法第3条許可申請書

農地法第3条許可申請（農地の売買及び貸借）

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借等（権利の設定・移転）をする場合には、農地法第3条許可申請により農業委員会の許可を受ける必要があります。これらの許可を受けない売買、贈与、貸借は効力が生じません。

特に、農地に農業用倉庫（200平方メートル以上）・墓など非農地部分があると許可になりませんので、現地を確認した上でご提出してください。

許可基準

農地法第3条の許可を受けるためには、次のすべての条件を満たす必要があります。

• 申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。（全部効率利用要件）
• 法人が所有権を取得する場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。（農地所有適格法人要件）
• 譲受人又は世帯員等が農作業に常時従事すること。※原則150日以上（農作業常時従事要件）
• 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。（地域との調和要件）

提出書類

以下必要に応じて添付

法人が農地の権利を取得する場合は、事前にご相談下さい。