非農地証明願申請書
非農地証明願申請
土地登記簿上の地目が農地（田・畑）で、その現状が農地以外の土地になっているもので、一定の条件を満たしている場合、非農地として証明を受けることができます。
非農地証明の対象となる土地
証明を受けるためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 農地法が施行された日（昭和27 年10 月21 日）よりも前から非農地であった土地
- 自然災害による被災地等であって、通常の手段で復旧できないと認められる土地
- 耕作不適・耕作不便などやむを得ない事由で15 年以上耕作放棄により自然潰廃した土地であって、容易な手段で復旧ができないと認められる土地
- 昭和27 年10 月21 日以降人為的に転用した土地で、転用事実行為から15 年以上平穏無事に経過しており、農政上も特に支障がないと認められる土地
- 農地法施行規則第5 条第1 項に該当する農業用施設等に転用された土地
- その他転用許可を要しない事案等で、転用行為が完了している土地
提出書類
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必要書類 |
注意 |
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1 |
非農地証明願申請書（正副2部） |
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土地の登記事項証明書（全部事項証明書）【法務局】 |
申請日から3ヶ月以内の原本 |
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地図証明書（公図）【法務局】 |
申請日から3ヶ月以内の原本 |
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4 |
位置図（案内図） |
住宅地図等に申請地を表示 |
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地区担当委員の意見書 |
地区担当委員と現地調査の上、署名・捺印を受けてください。（担当委員についてはお問い合わせ下さい。） |
以下必要に応じて添付
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必要書類 |
注意 |
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土地名寄帳、家屋証明書等 |
申請地の利用状況が住宅、倉庫等建築物の場合、建築年月日が分かるもの |
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周辺農地所有者の同意書（耕作者含） |
申請地周辺に農地がある場合（同意が得られない場合は理由書を提出） |
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8 |
代理人が申請する場合 |
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戸籍附表、住民票抄本 |
申請人の住所が登記事項証明書の住所と相違する場合、つながりが分かるもの |
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相続関係戸籍一式、相続関係説明図 |
申請人が相続後まだ相続による権利移転の登記を領していない場合 |
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11 |
その他必要書類 |
非農地となった時期が分かる資料があれば提出 |
証明手数料
3,000円（証明書受領の際納付してください）
注意点
申請地の一部が農地である場合は、非農地証明することができません。
また、農業振興地域内の農用地区域に入っている場合は、農用地区域からの除外申請が必要です。
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