第4次香美市行政改革大綱

ページID：0034164 更新日：2023年4月1日更新印刷ページ表示

　香美市は、香美市行政改革大綱を策定し自主的、主体的な行政改革を推進、将来にわたり地域課題に沿うことのできる安定した自治体運営を行うため、市民と協働で取り組んでいます。本市をとりまく社会・経済情勢は、引き続き厳しく、特に過疎化と少子高齢化による人口減少は中山間地域を中心に進み、行財政運営上も全市的な課題となっています。このような状況の中で、社会、経済構造などの変化に対応し、満足度の高い行政サービスを提供するために、第4次香美市行政改革大綱を新たに策定し、より一層の行政改革に取り組みます。

　第4次香美市行政改革大綱の実施期間は2023年から2027年までの5年間としています。

　平成18年3月1日に合併した本市は、平成19年2月に第1次香美市行政改革大綱を策定、香美市として行財政システムの統合という大きな行政改革を実施、続く第2次香美市行政改革大綱は、平成23年4月に策定され、職員一人ひとりが市民が幸せを実感できるまちづくりのために取り組んできました。

　平成30年4月に策定した、第3次香美市行政改革大綱は、平成29年度からスタートした第2次香美市振興計画の推進を下支えする役割を持つものであり、安定した自治体運営を行うため、本市の組織と運営全般にわたる包括的な改革の基軸と基本的な方策を示し、行政改革に取り組んできました。しかし、急速に進行する人口減少と少子高齢化により、税収は減少、合併優遇措置の終了による普通交付税の減少などもあり、本市をとりまく財政状況は依然として厳しい状況です。これまでの行政改革により職員数の適正化などの効率化は一定程度進みましたが、今後も人口減少など要因として行政運営は一層厳しくなるものと考えられます。

　これらの状況を踏まえ、第4次香美市行政改革大綱では、人口減少による財源縮小に対応するため、安定的で健全な財政構造を目指す必要があります。国、県の補助金をはじめ、多様な手段による税外収入の獲得を研究、検討するとともに、時代の変化に対応する持続可能な財政基盤の安定化を図ります。また、職員は人口減少とともに減少していくため、ひとりの職員が担う業務量は必然的に多くなります。そこで、効率的な行政運営を推進するために、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（Dx)推進計画（令和4年9月2日改定）に基づき、行政サービスのデジタル化に取り組みます。