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水道事業・簡易水道事業・下水道事業経営戦略の改定
水道事業及び簡易水道事業に関して、施設の老朽化、人口減少等の事業を取り巻く課題が顕著になりつつある中、生活環境の向上や生活様式の多様化などによる水需要の変化に対応し、将来にわたって安心・安全で安定した飲料水の供給を図るため、適切なインフラ更新と財務の健全性確保の両立を目指した経営戦略の改定を行いました。
下水道事業につきましても、公共用水域の水質保全を図り、環境と調和の取れた市街地を未来に引継いでいくことが本事業に課せられた使命と考え、将来にわたり持続可能な経営に向けた取り組みを進めていくため、経営戦略の改定を行いました。
計画期間は2023年度から2032年度までの10年間としています。
今回の改定では、人口減少等を加味した料金収入の反映、減価償却費や耐用年数等に基づく施設の老朽化を踏まえた更新費用の反映、物価上昇等を反映した維持管理費、委託費、燃料費等の上昇傾向等の反映し、料金改定、広域化、民間活用等の検討も行っています。今後は、必要に応じて見直しを行います。
水道事業経営戦略
簡易水道事業経営戦略
簡易水道事業経営戦略 概要版 [PDFファイル/241KB]