ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類で探す > 事業者向け情報 > 産業振興 > 農業 > 環境保全型農業直接支払交付金

環境保全型農業直接支払交付金

印刷用ページを表示する更新日:2021年7月5日更新

農業の持続的な発展を図るためには、農業が本来有する自然循環機能を維持・推進することが必要です。特に環境問題に関心が高まる中で農業を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても環境保全に積極的に貢献していくため、「環境保全型農業直接支払交付金」により環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者を支援しています。

事業の内容

取組方法

複数の農業者により構成される任意団体、もしくは一定の基準を満たす農業者に対し、面積に応じた交付金を交付するものです。

また、作物を販売することを目的に生産を行っており、国際水準Gapを実施することが必要となります。

対象活動と交付金額(第2期対策)

交付単価(円/10a)

対象取組

交付単価

カバークロップ

6,000

堆肥の施用

4,400

リビングマルチ

5,400

草生栽培

5,000

不耕起播種

3,000

長期中干し

800

秋耕

800

有機農業  (注1)

12,000

特認取組  (注2)

4,000 から 8,000

(注1)有機農業の取組を行い、かつ、以下の要件をすべて満たす場合は2,000円/10aの加算措置を受けることができます。

   (1)土壌診断

   (2)堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかの取組を単独で取り組む場合と同一要件で実施

 

(注2)特認取組とは、地域の環境や農業の実態等を検討し地域を限定して支援対象とする取組であり、高知県では以下の活動が対象です。

   (1)土着天敵の温存利用技術

   (2)冬期湛水

   (3)インセクタリープランツの植栽

 

 交付金の配分については、全国共通取組(特認取組以外)が優先されます。そして、本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算を上回った場合、交付額が減額されることがあります。また、交付金は規約に定められた活用方法に従い、対象面積に応じて各農業者への配分や団体の事務経費等に活用することができます。

 

※加算措置を含め、本事業を行う場合は他にも要件があります。詳しくは下記までご連絡ください。

 

国際水準Gapについて

生産者の皆様がこれからもより良い農業を続けていけるように、農作業の工程を見直し、経営の改善などにつなげる「Gapの実施」を進めています。

本事業では、環境保全の取組だけではなく、消費者が重視する食品安全や生産者自らの身を守るための労働安全等にも取り組む「国際水準Gapの実施」を交付要件としています。実施いただく内容は、「食品安全」・「環境保全」・「労働安全」・「人権保護」・「農場経営管理」の5項目です。国際水準Gapの実施に必要な書類については、下記からダウンロードしてお使いください。

 

国際水準Gapの要件化 [PDFファイル/361KB]

オンライン研修サイト開設 [PDFファイル/272KB]

(様式第16号)Gap理解度・実施内容確認書 [Excelファイル/97KB]

 

香美市の取組団体の認定状況

香美市の環境保全型農業直接支払交付金に関する取組団体の認定状況につきまして、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条第6項の規定に基づき、下記のとおり公表します。

 

環境保全型農業直接支払交付金 認定団体一覧 [PDFファイル/31KB]

環境保全型農業直接支払交付金とは(外部リンク)

多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の概要の公表

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年第78号)第8条第4項において準用する同法第7条第5項の規定に基づき、多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更を認定したので、同法第8条第4項において準用する同法第7条第6項の規定に基づき、その概要を公表します。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の変更の概要 (令和3年度)[PDFファイル/28KB]

 

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)