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生活保護をお考えの方へ
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
生活保護の申請についてよくある誤解
- 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば同居していない親族に相談してからでないと申請ができないということはありません。
- 住むところがない人でも申請はできます。まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所等へご相談ください。
- 持ち家がある人でも申請できます。利用できる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については保有が認められる場合があります。
- 必要な書類がそろっていなくても申請はできます。
生活保護とは
私たちの一生の間には、様々な事情で生活に困ってしまうことがあります。生活保護は、このように困っている方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自分で生活していく力をつけるための援助を行う制度です。
保護の対象となる方
自分の持っている資産、能力その他あらゆるものを活用し、さらに扶養義務者などからの扶養、ほかの法律による給付を優先して活用したうえでも、なお、生活に困窮する方を対象としています。
資産の活用とは
預貯金、自動車、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等を行い生活費に充ててください。
※自動車、不動産は例外的に保有が認められる場合があります。
能力の活用とは
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
あらゆるものの活用とは
年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
扶養義務者の扶養とは
親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。
生活保護のしくみ
保護は原則として個人単位ではなく、世帯単位で適用されます。保護を受けることができるかどうかは、国の定める基準（年齢や、世帯の人数構成など）に基づいて算定した最低生活費と世帯の収入（働いて得た収入（一定の控除あり）、仕送、手当、年金、保険金、補償金など世帯のすべての収入）とを比べて判断します。世帯の収入が最低生活費より少ない場合には、その差額を保護費として支給します。
生活保護の手続き
生活保護を受けるためには、福祉事務所に申請することが必要です。申請に基づいて、福祉事務所は必要な調査を行い、保護が必要かどうかを決定します。保護適用後には、世帯の実態に応じた訪問調査、指導、援助を行います。
調査
生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。
- 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
- 預貯金、保険、自動車、不動産等の資産調査
- 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
- 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
- 就労の可能性の調査
保護の決定
- 厚生労働省が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を毎月保護費として支給します。
- 生活保護受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。
- 世帯の実態に応じて、福祉事務所・福祉保健所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
- 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。
