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戸籍に氏名のフリガナが記載されます

ページID:0042461 更新日:2025年5月23日更新 印刷ページ表示

戸籍に氏名のフリガナが記載されます

令和5年6月2日、戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和5年法律第48号。以下「改正法」)が成立し、同月9日に公布され、令和7年5月26日に施行されます。
これまで氏名のフリガナは戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により新たに氏名のフリガナが戸籍に記載され、公証されることになりました。戸籍イラスト

フリガナが記載されるまでの流れ

記載する予定のフリガナの通知書の発送

令和7年5月26日から順次、戸籍に記載する予定のフリガナの通知書(ハガキ)が本籍地から筆頭者宛てに送付されます。
筆頭者が除籍されている場合は配偶者、配偶者も除籍されている場合は同じ戸籍にいる子宛てに送付されます。
本籍地が香美市の方への通知書の送付時期は6月下旬を予定しています。

氏名のフリガナの届出(令和7年5月26日から令和8年5月25日まで)

通知書に記載されたフリガナが正しい場合

氏名のフリガナの届出は不要です。
令和8年5月26日以降、通知書に記載されたフリガナが戸籍に記載されます。

通知書に記載されたフリガナが正しくない場合

正しい氏名のフリガナで届出をしてください。
届出が受理されると届け出た氏名のフリガナが戸籍に記載されます。
なお、令和7年5月26日以降に出生や帰化などにより初めて戸籍に記載される方についてはその届出と同時にフリガナが記載されます。

市区町村長による氏名のフリガナの記載(令和8年5月26日以降)

令和7年5月26日から令和8年5月25日までに届出がなかった場合は、通知した氏名のフリガナを本籍地の市区町村長が職権で戸籍に記載します。
職権で戸籍に記載された氏名のフリガナは、一度に限り家庭裁判所の許可を得ずに変更することができます。

フリガナの届出について

届出人

氏のフリガナの届出と名のフリガナの届出はそれぞれ届出できる人が異なります。

氏のフリガナの届出

戸籍の筆頭者が届出人となります。
筆頭者が除籍されている場合は配偶者、配偶者も除籍されている場合は同じ戸籍にいる子が届出人となります。

名のフリガナの届出

既に戸籍に記載されている方それぞれが届出人となります。

15歳未満の方については親権者が届出人となります。

届出方法

窓口での届出

本籍地や所在地の市区町村の窓口で届出することができます。

オンラインによる届出

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを利用してオンラインで届出ができます。
手続き方法は、法務省ホームページでご確認ください。

記載する氏名のフリガナ

戸籍に記載する氏名のフリガナについては、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られています。
ただし、既に戸籍に記載されている者が一般の読み方以外の読み方を日常使用している場合には、パスポートや預金通帳などの疎明資料を氏名のフリガナの届書に添付し、日常使用している読み方であることを証する必要があります。

届書の様式

印刷して使用してください。

氏のフリガナの届書

氏の振り仮名の届 [PDFファイル/790KB]

名のフリガナの届書

名の振り仮名の届 [PDFファイル/738KB]

注意事項

フリガナの届出に手数料はかかりません。
フリガナの届出をしなくても罰則はありません。
氏名のフリガナの届出を行った後に氏名のフリガナを変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。
対象戸籍が異動処理中の場合、改正不適合戸籍である場合、支援措置対象者が在籍している場合はオンラインで届出をすることができません。

関連情報

フリガナ制度にかかるコールセンターの電話番号

フリガナ制度にかかる問い合わせ先として、法務省においてコールセンターが設置されています。
本制度の趣旨、届出期間や届出方法など一般的なフリガナにかかる問い合わせについては下記の電話番号にお問い合わせください。

電話番号:0570-05-0310

設置期間:令和7年5月26日から令和8年5月26日の午前8時30分から午後5時15分まで

(土曜、日曜、祝日、年末年始(令和7年12月30日から令和8年1月3日まで)を除く)

関連ページへのリンク

戸籍にフリガナが記載されます(法務省ホームページへのリンク)
https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html

戸籍の振り仮名の届出に関連する詐欺にご注意ください(消費者庁ホームページへのリンク)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_040

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