特定地域づくり事業協同組合制度について

地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業（※）を行う事業協同組合に対して国・市町村が財政的、制度的な支援をします。

※特定地域づくり事業とは、マルチワーカー（季節ごとの労働需要等に応じて複数の事業者で働く人）にかかる労働者派遣事業等をいいます。

安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場を作り出し、

1. 地域内外の若者等を呼び込むことができるようになります。
2. 事業者の繁忙期等に応じた人材確保が可能になり、事業の維持・拡大を推進することができます。

1. 地域の事業者（法人・個人）が集まって組合をつくります。
2. 組合がマルチワーカー（派遣職員、無期雇用）を採用します。
3. 組合員（加入事業者）へマルチワーカーを派遣します。

特定地域づくり事業協同組合の方針に賛同される事業者（法人・個人）の方に出資していただきます。

法律で派遣が禁止されている業務

• 　建設業務

　　　　　　　建設工事現場における作業又は準備作業

　　　　　　　林業のうち「地ごしらえ」及び「植栽」

　　　　　　　（下刈り、つる切り、除伐、枝打、間伐は可能）

• 　警備業務
• 　港湾運送業務
• 　病院等における医療関連業務
• 　訪問介護業務（資格が必要）

香美市では、この事業の必要性について検討するため、市内事業者のみなさまのニーズ調査（アンケート）を実施します。

香美市内の事業者のみなさまはアンケートにご協力ください。

アンケート実施期間　令和5年12月4日　から　令和6年1月31日　まで

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