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農地の取得に必要な経営面積(下限面積)

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月7日更新

 2009年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることとなっています。
 また、「農業委員会の適正な事務実施について」が2010年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっています。
 香美市農業委員会では、2019年1月10日開催の総会において、下限面積(別段の面積)について審議した結果、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

 下限面積:40アール(土佐山田町区域)

       :30アール(香北町区域)

       :30アール(物部町区域)

根拠:農地法施行規則第20条1項を適用し、それぞれの管内の農家で40アール又は30アール未満の農地を 耕作している農家が、全農家の4割に満たないため。(数値については農林業センサスデータ活用)

農林業センサスデータに変更がないため、現行の下限面積(別段の面積)の変更は行わない。