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青年就農給付金

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新

平成24年度より、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、国による青年就農給付金(経営開始型)事業が設立されました。
このことから、事業対象者には年間150万円が最長5年間給付されます。

給付対象者

就農時の年齢が原則45歳未満の方で、平成20年4月以降に独立・自営就農されており、香美市が作成した「人・農地プラン」に位置付けられている(または位置づけられることが確実に見込まれる)方。
なおかつ、下記の要件に該当する独立・自営就農者であること。

 給付要件

自ら作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っており、以下の条件を満たす者。

  • 自ら農地の大半の所有権もしくは利用権(外部からの貸借が主)を有している。(※注1)
  • 主要な機械・施設を自ら所有・貸借している。
  • 本人名義で生産物を出荷・取り引きしている。
  • 本人名義の通帳があり、売上や経費の支出などの経営収支を自ら管理している。

親元に就農する場合

 親の経営に従事してから5年以内に経営を継承すること。
 また、親の経営から独立して部門経営を行う場合は、その独立時点からが対象となる。

  • 経営開始計画は、独立・自営就農してから5年後には農業(※注2)で生計が成り立つ、実現可能な計画であること。
  • 国の他の事業(生活保護など)により、生活費(※注3)を支給されていないこと。 
  • 平成23年以前に就農された場合には、平成23年中の総所得が250万円未満であること。

 給付対象の特例

  • 夫婦ともに就農する場合(※注4)には1.5人分給付する。
  • 複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行う場合は、法人に所属する人数分を給付する。
  • 平成20年4月から平成24年4月の間に独立・自営就農した者に対する給付対象期間は、就農した時点から5年目までとする。

 給付停止要件

  • 給付金を除いた本人の前年所得の合計が250万円を越えた場合。
  • 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合。

  ※注1:利用権は4親等以上の者より貸借している農地が該当
  ※注2:自らの生産に係る農産物を使った関連事業〈農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等〉も含む。
  ※注3:子ども手当て、母子手当てなどは除く。
  ※注4:家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合

農林水産省パンフレット  [PDFファイル/1.42MB]

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