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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

印刷用ページを表示する更新日:2022年6月15日更新

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるように、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付いたします。

【お知らせ】令和4年6月以降について

 令和4年4月26日の国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)により、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯」に、令和4年度の課税情報を活用して、対象となる世帯に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を郵送するプッシュ型給付を行います。
 現在、香美市では対象となる世帯への確認書の発送準備を進めています。発送時期については、決まり次第お知らせします。
 なお、これまでに本給付金を受給された世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。
 

支給対象者

令和3年12月10日において、いずれかの市区町村に住民登録があり、次の(1)・(2)に該当する世帯。

(1)住民税非課税世帯

基準日において香美市に住民登録があり、世帯員全員の令和3年度分又は令和4年度分の市県民税均等割が非課税である世帯、又は市の条例で市県民税均等割が免除されている世帯。

※世帯全員が住民税が課税されている親族等の扶養になっている場合(税法上の課税扶養)は、対象となりません。

※住民税(市県民税)とは、前年の1月から12月までの収入に基づき課税される税のことです。

基準日は、令和3年度分は令和3年12月10日、令和4年度分は令和4年6月1日となります。

※令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。

※生活保護受給世帯も支給対象です。(給付金は収入認定除外)。

※配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由に香美市に避難している方については、対象となる場合がありますので、「配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由として香美市に避難されている方へ」をご参照ください。

ご自身が住民税非課税世帯に該当するかは、以下をご参照ください。

令和3年度非課税の方「令和3年度非課税世帯対象診断チャート [PDFファイル/128KB]

令和4年度非課税の方「令和4年度非課税世帯対象者診断チャート [PDFファイル/126KB]

(2)家計急変世帯

6月1日より令和4年1月以降の収入による家計急変のみが対象です。(令和3年中の収入による家計急変の申請はできません。)

対象者は、次の要件をすべて満たす方

  • 令和3年12月10日において日本国内に住民登録のある方
  • 申請日時点において、香美市に住民登録のあること
  • 令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入(所得)が減少したこと
  • 令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収(年間所得)見込額が住民税非課税相当の水準以下であること
  • 住民税非課税世帯向けの給付金を受給していない世帯であること

ご自身が家計急変世帯に該当するかは、「家計急変世帯対象者診断チャート [PDFファイル/223KB]」をご参照ください。

また、以下の場合は対象外となりますのでご注意ください。

  • 新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合
  • 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農作物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合
  • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯※ただし、扶養者(課税されている者)の属する世帯が家計急変世帯に対する給付金を受けた場合は、当該扶養者は住民税非課税世帯とみなされるため、被扶養者の世帯においても家計急変世帯として申請いただくことができるようになります。
  • 住民税非課税世帯に対する給付金を受給された方を含む世帯
  • 収入が年金のみの方は、本給付金の対象ではありません。
  • 基準日(令和4年6月1日)に同一世帯だった親族が、令和4年6月2日以降に別世帯として同一住所に登録した場合(世帯分離)は同一世帯とみなします。この場合、令和4年6月1日における住民票上の世帯により判定することとなり、この世帯の世帯主が支給対象となります。

 

支給額

1世帯当たり10万円

※1世帯1回限りとなります。また、上記(1)住民税非課税世帯と(2)家計急変世帯との重複受給はできません。

給付時期、手続き方法

(1)令和3年度住民税非課税世帯

確認書を発送世帯について

令和3年度住民税非課税世帯の世帯主の方については、対象世帯への確認書の発送は終了しています。
※確認書が届いているにもかかわらず、まだ返信されていない世帯の方は、必要事項を確認・記入の上、お早めにご返送ください。
なお、確認書の破損や紛失された方など再発行が必要な場合や、返送期日(確認書発行日の翌日から3か月以内)が過ぎている方は、香美市福祉事務所(0887-53-3117)までお申し出ください。

申請を必要とする世帯について

確認書が送付されていない世帯であっても、一部支給対象となる場合があります。その場合には、申請書を提出していただく必要があります。

申請が必要な世帯の例
  • 令和3年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和3年12月10日)前にその扶養者が死亡している世帯
  • 令和3年1月2日以降に複数回転居した世帯
  • 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しているなどの事情で、基準日に居住する市町村に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯※まずは、「配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由として香美市に避難されている方へ」をご確認ください。
  • 基準日(令和3年12月10日)において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日以降に香美市に新たに住民登録をした方
  • 修正申告等により令和3年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

申請に必要な書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(非課税世帯分)申請書
  2. 申請者(世帯主)本人確認書類※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等の写し
  3. 振込口座確認書類※通帳、キャッシュカードの写し
  4. 令和3年度住民税非課税証明書の写し※令和3年1月1日時点で香美市に住所がない方のみ

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)消印有効

提出様式等

  1. 【申請書】令和3年度住民税非課税世帯向け申請書 [PDFファイル/98KB]
  2. 【記入例】令和3年度住民税非課税世帯向け申請書記入例 [PDFファイル/101KB]

 

(2)令和4年度住民税非課税世帯

確認書を発送世帯について

令和4年度住民税非課税世帯の給付対象者については、現在確認書発送に向けた準備を行っております。発送時期については、決まり次第ホームページを更新します。

確認書の発送対象世帯

令和4年度住民税非課税世帯の支給対象世帯のうち、令和3年12月10日以前から、令和4年6月1日(基準日)まで、香美市に住民登録をされている者のみで構成される世帯

確認書が届きましたら、必要事項を確認・記入の上、同封の返信用封筒により返送してください。
香美市で受付後、確認を行い、指定口座への振込(支給)を行います。

確認書返送期限 

確認書発行日の翌日から3か月以内(具体的な返送期限日は、各世帯あての確認書に記載)

申請を必要とする世帯について

確認書が送付されていない世帯であっても、一部支給対象となる場合があります。その場合には、申請書を提出していただく必要があります。

申請が必要な世帯の例
  • 令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日(令和4年6月1日)前にその扶養者が死亡している世帯
  • 令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日(令和4年6月1日)前に離婚し別世帯となっている世帯
  • 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しているなどの事情で、基準日(令和4年6月1日)に居住する市町村に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯※まずは、「配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由として香美市に避難されている方へ」をご確認ください。
  • 令和3年12月10日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日(令和4年6月1日)以降に香美市に新たに住民登録をした方
  • 修正申告等により令和4年度住民税が課税から均等割非課税になった場合
申請に必要な書類
  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(非課税世帯分)申請書
  2. 申請者(世帯主)本人確認書類※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等の写し
  3. 振込口座確認書類※通帳、キャッシュカードの写し
  4. 令和4年度住民税非課税証明書の写し※令和4年1月1日時点で香美市に住所がない方のみ
申請期限

令和4年9月30日(金曜日)消印有効

提出様式等

 現在、準備中です。

(3)家計急変世帯

申請に必要な書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書
  2. 簡易な収入(所得)見込み額の申立書
  3. 2.に記載した内容を証明する資料の写し
  4. 申請者(世帯主)の本人確認書類※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等の写し
  5. 振込口座確認書類※通帳、キャッシュカードの写し

申請期限

令和4年9月30日まで

提出書類様式等

  1. 【申請書】家計急変世帯への給付金申請書 [PDFファイル/128KB]
  2. 【申請書記入例】 [PDFファイル/132KB]
  3. 【申立書】簡易な収入見込み額申立書 [PDFファイル/141KB]
  4. 【申立書記入例】簡易な収入見込み額申立書記入例 [PDFファイル/197KB]

 

 

配偶者やその他親族からの暴力等(DV)を理由として香美市に避難されている方へ

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難しているなどの事情で、基準日に居住する市町村に住民票が存在しない場合にも、当給付金を受給できる可能性があります。住民票がある世帯の方(配偶者等)が当給付金を受給済みであっても、ご自身が支給要件を満たせば、現在お住いの市町村から給付金を受給できます。

配偶者の扶養に入っている場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てているものとみなし、ご自身及び同伴者の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

受給対象要件

次のいずれかを満たす方

  • 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けている
  • 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応機関や行政機関等から「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金DV等被害申出受理確認書」が発行されている
  • 基準日の翌日以降に住民票を居住する市町村へ移され住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置の対象となっている
  • 上述のほか、申請者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合

手続き方法

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」を提出してください。

申出書 [PDFファイル/75KB]

※申出書には添付書類として、次のいずれかの書類が必要です。

  1. 配偶者に対する保護命令決定書の謄本及び確定証明書等
  2. 婦人相談所が発行する証明書
  3. 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知
  4. 婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や民間支援団体による確認書

上記1から3のDV避難中であることを明らかにできる書類が提出できない場合は、各対応機関等へご相談の上「DV等被害申出受理確認書」に記入してもらってください。

 DV等被害申出受理確認書 [PDFファイル/114KB]

提出された申出書の記載内容を確認した後、申請する給付金区分に応じて、本市から申請書を送付します。

 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(DV避難者向け) [PDFファイル/323KB]

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
ご自宅などに香美市から問い合わせをすることがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることはありません。少しでも不振な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

内閣府ホームページ(制度について)

制度の詳細は内閣府ホームページをご覧ください。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html(外部リンク/内閣府ホームページ)

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