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消費税の引き上げに伴う介護サービス費等の改正について

印刷用ページを表示する更新日:2019年10月1日更新

 令和元年10月1日から消費税率10%への引き上げに伴う介護報酬の改定や新処遇改善加算の創設が行われ、

介護サービスの利用料等の増額が見込まれます。

  また、居宅サービスを利用した場合の区分支給限度基準額や介護保険施設の入所及びショートステイ利用時の

食費・居住費(滞在費)の基準額も併せて改定が行われます。

 

居宅介護(予防)サービス費等区分支給限度基準額

 消費税引上げに伴う介護報酬の改定に併せて、居宅サービスを利用する際の1か月あたりの支給限度額が

次のとおり変更になります。

○要介護度別居宅サービス等区分支給限度基準額

要介護度

支給限度額

[改定後]

支給限度額

[改定前]

要支援1  50,320円/1か月  50,030円/1か月
要支援2 105,310円/1か月 104,730円/1か月
要介護1 167,650円/1か月 166,920円/1か月
要介護2 197,050円/1か月 196,160円/1か月
要介護3 270,480円/1か月 269,310円/1か月
要介護4 309,380円/1か月 308,060円/1か月
要介護5 362,170円/1か月 360,650円/1か月

※ 額は介護報酬の1単位を10円として計算。

※ 福祉用具購入費、住宅改修費については、支給限度基準額の変更はありません。

介護保険被保険者証の取り扱いについて

 要介護(要支援)認定を受けている方の『介護保険被保険者証』には、要介護度に応じた区分支給限度基準額が記載されています。

 令和元年9月30日以前に交付した介護保険被保険者証については、10月1日以降に交付される証から順次、更新していきますので、

更新までは改正後の区分支給限度基準額に読み替えてご利用くださいますようお願いします。

介護保険施設の入所及びショートステイ利用時の食費・居住費(滞在費)の基準費用額

○食費及び居住費(滞在費)の基準費用額

基準費用額

(  )は改定前の金額

 

居住費(滞在費) 食費
ユニット型個室

ユニット型個室

個室的多床室

従来型個室 多床室

1,392円

(1,380円)

 

2,006円

(1,970円)

 

1,668円

(1,640円)

 

特養・ショートステイ

1,171円

(1,150円)

特養・ショートステイ

855円

(840円)

老健・療養等

1,668円

(1,640円)

老健・療養等

377円

(370円)

※負担限度額認定を受けている方は、食費・居住費(滞在費)の負担限度額変更はありません。

※表中の費用は国の定める基準費用額です。施設によっては、上記の金額と異なる場合があります。