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納期内納付(納入)と滞納処分

印刷用ページを表示する更新日:2019年5月7日更新

 

納期内納付(納入)とは

 市税(国民健康保険税を含む。)、保険料(後期高齢者医療保険料及び介護保険料)、保育料、学校給食費、住宅使用料、住宅駐車場料、住宅共益費及び住宅新築資金等貸付償還金には納期が決められていますので、納期限までに納めてください。納付書を紛失等している場合には、納付書を再発行しますので、税務収納課収納班(香美市役所本庁舎1階)、香北支所又は物部支所の窓口へお問い合わせください。

 なお、納期限を忘れてしまうようなことがあるときは、口座振替の方法による納付が便利です。詳しくは、「市税や保険料などの口座振替の方法による納付」のページをお読みください。

滞納したとき

(1) 納期限までに完納しないとき

 納期限までに完納せず滞納したときは、納期限後20日以内に督促状を送付しますので、督促状の指定期日までに納めてください。

(2) 市税、保険料又は保育料を滞納したとき

 督促状を発したときは督促手数料として200円を、延滞金が生じた場合には延滞金を、それぞれ納めていただくことになります。

滞納処分

 市税、保険料又は保育料の滞納者に対して督促状を送付しても、なお、納付(納入)がないときは、滞納処分を行います。財産調査を行い、給与、動産、不動産などの財産を差し押えます。差し押さえた財産は、換価して滞納しているものに充てることになります。

 滞納処分は、滞納者と相談して行うものではありません。法律では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない。」と定められていますので、納期内に納められた方との公平を保つためにも、滞納者に対しては、法律に基づいて厳正に対応します。

困難事案に対する滞納処分

 南国市・香南市・香美市の3市が協力して2012年4月1日に発足させた南国・香南・香美租税債権管理機構(以下「機構」という。)は、滞納処分の専門機関です。

 香美市では、滞納額が高額であるなど徴収が困難な事案を選定し、滞納者に対して事前に機構への移管を予告した上で、自主的な納税をされない滞納者について、機構へ引継ぎを行います。

 機構へ引き継がれた事案の滞納処分などの一切は、機構に委ねられています。機構へ引き継がれた後は、機構において徹底した財産調査や厳正な滞納処分が行われます。

 なお、2019年4月1日より、市税だけでなく後期高齢者医療保険や介護保険料も機構への移管の対象に加えることができるようになっています。

納めることができない特別な事情がある場合

 納めることができない特別な事情がある場合には、できる限り早めに税務収納課収納班(香美市役所本庁舎1階)までご相談ください。

 ご相談は、滞納者本人からの委任状がある場合を除き、滞納者本人でなければ受け付けることができません。また、電話等によるご相談は、滞納者本人であることの確認をすることができないため、一切応じることができません。

 なお、機構へ引き継がれた事案については、直接機構へご相談ください。