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ふるさと納税(香美市まちづくり寄附金)

印刷用ページを表示する更新日:2018年8月31日更新

 ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対して寄附を行った場合に、個人住民税所得割・所得税から一定額控除される、いわゆる「ふるさと納税制度」に基づき、香美市では「香美市まちづくり寄附金制度」が2008年6月よりスタートしました。

※香美市へふるさと納税していただける方は、

さとふるふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の香美市ページ(外部サイト)より手続きをお願いします。

 香美市は、三嶺や物部川などの豊かな自然資源や、重要無形民俗文化財のいざなぎ流に代表される古代から伝わる祭りなど沢山の歴史や伝統が息づいています。そして何よりも人情溢れる人々の暮らしがあります。私たちは、こうした営みを守りつつ、時代の潮流に応じた新たな価値を創出し、次の世代に確実に受け継いでいくまちづくりを進めています。是非、みなさまの応援をお願いします。 

三嶺  物部川

いざなぎ流  祭り   

寄附金の活用方法 

香美市では、皆様からいただいた寄附金を「輝き・やすらぎ・賑わいを みんなで築くまちづくり」のまちづくり基本理念に基づき、以下の4コースで活用させていただきます。ご寄附をいただく際に使途のコースをお選びください。

寄附金活用のコース

  1. かがやきコース    教育、文化 例)未来を担う青少年の健全育成事業、伝統芸能・文化財の保全継承事業
    かがやき 伝統芸能
  2. やすらぎコース    福祉、環境 例)物部川等の水を育む森林資源の保全事業、地域福祉の向上のための事業
    やすらぎ やすらぎ
  3. にぎわいコース    産業、まちづくり 例)中心市街地の活性化、産業の育成事業、イベント等への支援事業
    にぎわい フラフ
  4. 市長おまかせコース  分野を限定せず、市政全般に活用※コースの指定がない場合は(4)市長おまかせコースとして活用させていただきます。
    おまかせ 庁舎

 寄附金の実績

寄附の実績
年度 寄附件数 寄附金額
2008年度 17件 1,248,000円
2009年度 13件 1,097,000円
2010年度 11件 1,020,000円
2011年度 10件 675,000円
2012年度 10件 795,000円
2013年度 16件 1,055,000円
2014年度 102件 12,220,000円
2015年度 2,398件 27,008,052円
2016年度 15,469件 226,442,000円
2017年度 16,702件 194,507,500円

 

寄附の活用について

「2017年度香美市まちづくり寄附金報告書」をご覧になってください。

2017年度香美市まちづくり寄付金報告書 [PDFファイル/484KB]

 

平成30年度活用事業中間報告

最新の活用事業 [PDFファイル/6.67MB]

寄附の手続きについて

インターネットによる申し込み

ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」でも申込みが出来るようになりました。
申込みはさとふる「さとふる香美市ページ」(外部サイト)よりお願いします。

所定の寄附申出書による申し込み

寄附申出書による寄附を希望の方は、下記の問合せ先にお問い合わせ頂くか、香美市役所定住推進課までお越し頂きますようお願い致します。

寄附申出書 [Excelファイル/14KB]

謝礼品について

香美市では2014年度から、一定額以上ふるさと納税(香美市まちづくり寄附金)をしていただいた方に、謝礼品として香美市の特産品をお送りすることになりました。

お礼の品に関しては、ふるさと納税のポータルサイトさとふる「さとふる香美市ページ」 (外部サイト)をご覧下さい。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

また、確定申告が必要であったり、ワンストップ特例申請で寄附をする市町村数が、年間で5市町村を超える予定の方は、今までどおり確定申告を行うことで、所得税と個人住民税所得割からの控除が受けられます。

ワンストップ特例申請書 [PDFファイル/746KB]

記入例・必要書類(外部サイト)をご覧ください。

 

寄附金税制の概要について   

個人が確定申告を行った場合は、下記のように所得税と個人住民税所得割からの控除が受けられます。

また、法人の場合は、寄附金額の全額が損金算入されます。

寄附金控除について

所得税(国税)

寄附金の一部が所得から控除(所得控除)されます。
〔計算方法〕
(寄附金額-2千円)×限界税率
※控除対象となる寄附金は、総所得金額等の40%に相当する金額が限度です。

住民税(地方税)

寄附金の一部が住民税所得割の税額から控除(税額控除)されます。
〔計算方法〕(ア)と(イ)の合計額を税額控除
(ア)(寄附金額-2千円)×10%
(イ)(寄附金額-2千円)×(90%-0から40%〔所得税の限界税率〕)
※(イ)の額については個人住民税所得割の額の2割が限度です。
※対象寄附金は地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%が上限です。

法人税(国税)

法人については、ふるさと納税制度とは別の寄附控除制度が適用されます。
法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で「寄附金額の全額を損金算入」することができます。

税控除を受けるための手続き

所得税の確定申告又は住民税の申告が必要です。確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
確定申告書等作成コーナーの入力方法は、寄附金控除を受ける方(国税庁動画チャンネル)か、ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引きをご覧ください。

※申告の際には、寄附金の領収書又は受領証明書が必要となりますので大切に保管してください。

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