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個人情報保護法改正

印刷用ページを表示する更新日:2017年6月1日更新

2017年5月30日個人情報保護法が改正されました。

今まで、5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は法の対象外とされてきましたが、改正後は全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。

この事業者には、自治会や同窓会等の非営利組織も該当します。

個人情報を集める、保管するときのルール

利用目的の特定

個人情報の利用目的をあらかじめ特定する。

利用目的の通知公表

本人から書面で個人情報を取得する場合には、本人に対して利用目的を明示する。

安全管理措置

集めた個人情報の漏えい防止のために、適切な措置を講じる。

保有する個人情報の訂正等

集めた個人情報の内容に誤りがあった場合に、訂正するための手続の方法等を本人の知り得る状態におき、請求に応じて訂正する。

本人の同意の取得

本人以外の者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得る。ただし、以下のような場合は、同意を得なくても提供できる。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、財産を守る場合
  3. 委託先に提供する場合

提供に関する記録義務

提供先などを記録し一定期間保管する。

委託先の監督

個人情報を委託先に提供する場合には、適切な監督を行う。

問い合わせ先

個人情報保護委員会(外部リンク)

個人情報保護法質問ダイヤル
電話03-6457-9849
受付時間9時30分から17時30分まで(土日祝日及び年末年始を除く)

マイナンバー苦情あっせん相談窓口
電話03-6457-9585
受付時間9時30分から17時30分まで(土日祝日及び年末年始を除く)

資料

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