住宅用太陽光発電システムの火災事故リスクについて、消費者庁が注意喚起を行っています！

　詳細については、下記の消費者庁ホームページからご確認ください。

住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！（消費者庁ホームページへのリンク）

10年で127件の火災が発生

　消費者安全調査委員会のまとめた調査報告書（平成31年1月28日公表）によると、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等に関する事故情報は、平成20年3月から平成29年1月までに、事故情報データバンクに127件登録されています。そのうち72件が調査対象とされており、調査対象のうち、太陽電池モジュール又はケーブルから発生した火災事故等が13件とされています。

住宅用太陽光発電システムに関する注意点

太陽電池モジュールの設置形態による注意点

　太陽電池モジュールの設置形態は、「屋根置き型」、「鋼板等敷設型」、「鋼板等付帯型」、「鋼板等なし型」の4種類に分類されており、それぞれ火災発生のリスクが異なります。自分が利用しているモジュールの設置形態が分からない場合は、製造業者、住宅・建築業者に問い合わせて確認しましょう。

「屋根置き型」、「鋼板等敷設型」

可燃物へ延焼した火災事故等は発生していません。

「鋼板等付帯型」

モジュール下へのケーブル挟み込みを防ぎ、ルーフィング（可燃物）上にケーブルを可能な限り敷かないような構造に変更することで火災発生のリスクを低減できます。

「鋼板等なし型」

「屋根置き型」又は「鋼板等敷設型」へ変更することで火災発生のリスクを低減できます。

地絡検知機能の注意点

　一部の製品では地絡検知機能を有していないものがあり、火災事故等のリスクがあります。地絡検知機能を有している製品へ変更することでリスクを低減することができます。

売電する際の注意点

　住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合は、事業者として点検等の義務も併せて負う必要があります。